昨今の孤独死者数推移と要因や発見状況の分析

孤独死に該当する立ち合いがない死亡件数は2017年には全国で2480人にのぼり、1999年の665人に比べ、18年間で4倍近くに増大しています。

中でも、東京23区では85人から862人へと10倍に膨れ上がるという、ほかの地域と比べても顕著な増大が見てとれます。

 

 

 

 

 

2017年度で言えば、日本全国の孤独死の3分の1が東京23区で起きている状態です。

東京23区の人口が多いからだろうと思いきや、他地域での人口比7.6%なので、やはり極端に多いと言えるのではないでしょうか。

 

 

この原因としては地方に比べて近所関係が希薄で、隣に誰が住んでいるかも関心がない大都市で孤独死が起きやすいと想定されます。

 

 

また、若い世代の孤独死も都会では起こりやすいうえ、地方から上京し身寄りや知り合いがいない団塊世代が高齢期に達して孤独死を迎えてしまうのかもしれません。

 

 

この点、東京都監察医務院が発表している東京23区内の65歳以上の単身世帯における自宅での死亡者数の推移を見ると、平成29年のデータでは5,000人を超えており、東京23区内だけで1日あたり13人以上が孤独死で亡くなっている計算となります。

 

 

今後、地域での交流がより薄れ、なんらかの対策が講じられない限りは、今後も孤独死者数が増大の一途をたどるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

死因について

 

 

全国レベルでのデータを見ると、孤独死の平均年齢は男性60.8歳、女性60.7歳と男女とも60歳を超えており、男女の比率については圧倒的に男性の方が多く、今後も数年は変わらないのではと考えられています。

 

 

一方で、50代までの現役世代の孤独死は男女ともに全体およそ4割を占めており、高齢者ばかりが孤独死をするわけではありません。

 

 

たとえば、20代の学生さんが学校を欠席して連絡が取れないと、友人や大学から連絡が入り、親族がカギを壊して入室したところ心臓発作で病死していたというケースもあるからです。

そこで、孤独死者の死亡原因について見てみます。

 

 

死因の構成については病死が60%程度と大半を占めていますが、自殺の割合も高く、孤独死者の死因の12%程度、約1割強を占めています。

しかし、季節や月ごとの孤独死者の人数については、思ったほどの偏りはありません。

 

 

クーラーがない夏場は、熱中症で死亡する人が多いのではないかという推測も数多く挙がってきてはいるものの、実際の調査では、夏と秋とで比較してみても、ほんの数%しか差が出ていません。

季節や月ごとの気温の変化が原因で、孤独死が発生しやすくなるということでもないようです。

 

 

では、どのような理由で孤独死は発生しているのでしょうか。

 

 

考えられる原因としては、近年問題になっている少子化や晩婚化問題による影響が考えられます。

 

 

経済的に厳しく、家事や金銭面が不安なせいで結婚したくてもできない人、コミュニケーションが取るのが苦手で、身寄りの人や近所の人とも交流ができない人、あるいは持病や障害を持つ人が一人暮らしをはじめたとき、孤独死になりやすいとされています。

 

 

 

 

発見までの日数や発見者

 

 

 

 

 

昨年調べられたデータによると、全国で14日以内に発見された人数はおよそ全体の68.6%程度を占めており、前年度の46%よりも、大幅に短縮されていることが分かっています。

平均発見日数は前年度の42日に比べて17日と半分以下の日数へと短縮化されています。

 

 

これは、孤独死に関するニュースなどが増え、近所の方や地域での見守り意識の増加や、なんらかの異変にもしかしたら孤独死かもと気付ける人が増えてきた結果かもしれません。

 

 

もっとも、30日以上経過してから発見される事例も16.5%あり、かなりの腐敗が進み、家の中も死臭や害虫などで状況が悪くなっているケースも相わらずに存在しています。

発見者の構成は 近親者32.0%、職業上の関係者53.3%、他人14.7%となっていますが、第1発見者で最も多いのは不動産の管理会社・オーナーで、27%を超えています。

 

 

家賃の支払いが滞って訪ねてきたり、郵便物が溜まっていたりすることに気付いて、孤独死の発見につながるケースがほとんどです。

また、他人が発見者となる場合では近隣住民からの異臭がすると不動産会社や警察などに通報があったり、郵便物の滞留が発見のポイントになったりすることが多いです。

 

のほかの発見者としては、訪ねてきた友人や知人、無断欠勤や無断欠席が起き、連絡が取れなくなって会社や学校などの関係者が訪れるケース、高齢者の場合にはケアワーカーやホームヘルパー、また、定期的に訪れる配食サービスのスタッフや水道やガス電気の検針員、郵便配達員や宅配物などの配達業者などが異変に気付くこともあります。

 

 

発見までに要した期間を30日未満と30日以上かかったケースにおける発見原因を比較すると、30日未満の場合では65.9%が電話にまったく出てくれず、連絡が取れないことを不審に思ったり、訪問したりしたことがキッカケで発見がなされています。

これに対して30日以上を経過した発見では異臭による通報が最も多くなっているのです。

 

 

短期の発見では定期的に誰かが訪ねてきたり、様子を心配してくれたりする方がいるなど、なんらかの社会的なつながりがあるのは見てとれますが、発見まで長期化するケースは社会的にも孤立している状態があるのかもしれません。

 

 

 

 

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