遺言書はエンディングノートとは違います

最近は終活ブームで家族や友人へのメッセージや葬儀のこと、死後のことなどを綴るエンディングノートが流行っています。

中にはエンディングノートに遺産の分割について記す方がいますが、それでは効力が認められません。

 

 

 

 

遺言書が効力を認められるためには、民法に定められた方式に従って書く必要があるからです。

 

 

一番簡単な方法である自分で自由に書ける自筆証書遺言の場合、自筆で書くことや日付を入れること、印鑑を押すことが必要です。

自分の手書きであることが必要なため、今時の方が利用しやすいパソコンで作成した文書や動画メッセージなどでは認められませんので注意しましょう。

 

 

また、民法のルールに反して、配偶者や子供には相続させないといった遺留分を侵害する内容を書くと効力を認めてもらえません。

 

 

 

 

公証役場を利用する方法

 

 

 

自筆証書遺言は自分一人で作成できる反面、紛失の虞や見つけてもらえない虞、悪意ある相続人によって破棄される場合や書き換えられるリスクが残ります。

また、亡くなった際に開封するには家庭裁判所で行う必要があるなど、相続人に手間をかけてしまうのがネックです。

 

 

確実に遺言をしたいのであれば、行政書士や司法書士、弁護士や信頼できる友人など2名に証人になってもらったうえで公証役場にて公正証書遺言や秘密証書遺言を作成するのがいいかもしれません。

 

 

公正証書遺言は内容も公証人に確認してもらえ、遺言書も保管してもらえるので、紛失や改ざんの虞もなく、家庭裁判所での開封手続も不要です。

 

 

秘密証書遺言は専門家が内容のチェックができないので無効になるリスクが残り、家庭裁判所での開封手続が必要になりますが、他人には内容を知られたくないという方に選ばれています。

 

 

 

 

せっかく書いた遺言を見つけてもらえるために

 

 

せっかく遺言書を作成しても、その存在を知られないまま遺産分割が済んでしまえば、ご自身の遺志が達成できないことになります。

 

 

公証役場を利用した場合には、公証役場に預けたことを伝える、証人にも遺族に伝えてもらえるよう頼んでおくなどしましょう。

 

 

自筆証書遺言の場合は、遺言書とエンディングノートなどをセットで一定の場所に保管して信頼できる家族に知らせる、見つかりやすいよう、生前整理をしてお部屋の中も片付けておくのがおすすめです

 

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